1999-03-30 第145回国会 参議院 国土・環境委員会 第8号
○政府委員（山本正堯君） 民都機構の参加業務は、現在、長期延べ払いによって参加資金を回収してきたところでございますが、平成十一年度からは不動産の証券化、不動産証券の償還によって回収する方法も新たに認めたいということでございまして、これは不動産の証券化を活用して行われる都市開発事業を推進する観点から、証券化を行う民間事業者の取り組みを参加業務によって支援していこうということでございます。
○政府委員（山本正堯君） 民都機構の参加業務は、現在、長期延べ払いによって参加資金を回収してきたところでございますが、平成十一年度からは不動産の証券化、不動産証券の償還によって回収する方法も新たに認めたいということでございまして、これは不動産の証券化を活用して行われる都市開発事業を推進する観点から、証券化を行う民間事業者の取り組みを参加業務によって支援していこうということでございます。
従来の外為法のもとでは、例えば長期延べ払い案件等のリスクを伴う取引は、外為法上の規制により、当局への事前届け出を行い、許可取得という形でチェックを受けてまいりました。今後、これらの取引が法制上は自由になることになり、各企業において、とれるリスク、とれないリスクをみずからの責任において確立する必要があります。
それから、日本鉄道建設公団に頼んでつくりました新線等につきましては、一たん鉄建公団が資金手当てをしてつくりまして、それを会社にお売りするときに、金利がかかっておりますので、その五％を超える部分の金利は国と地元が負担してあげる、それで五％で買っていただく、そして長期延べ払いにする、こういうことによってできるだけその負担を軽減するようにしようという制度もいろいろやっておるわけでございます。
たとえば先ほどちょっと話が出ましたインドネシアでございますが、最近長期延べ払いということで申し出がございましたし、さらに、先般私どもがお相手いたしましたアフリカのシエラレオネの外務大臣一行との話し合いの場でも、あそこの国は米が主食でかつ日本のような質の米が非常に嗜好に合っているそうですけれども、長期の延べ払いで欲しいという意思表示がございます。
またその際、農民の負担、地元の負担を軽減をするということもきわめて大事なことでございまして、国営の事業の長期延べ払い、あるいは農林漁業金融公庫の長期融資、こういう枠の拡大等につきましても十分配慮しながら、農民の負担の軽減に努力を今後ともしてまいりたいと考えております。 その次の問題は、農機具の問題についての御質問がございました。
○政府委員（大塩洋一郎君） われわれといたしましては、これがもちろん住宅公団あるいは公社等の集合住宅の用地にも大部分を割くわけでございますが、いま御質問の中心になっておりますのは一戸建て等の住宅を建てようとする人たちの夢、これをかなえさせるような価格になるかどうか、またそのような用意があるかということと解しまして申し上げますと、私どもはそれは結局支払いやすいような長期延べ払いみたいなそういう制度をフル
一つは、日本のいわゆるプラント等の長期延べ払い輸出の中で、外貨建ての取引の比率が非常に多うございまして、諸外国に比べましていわゆる自国建て通貨、日本で言えば円取引の比率というのが非常に低いために、為替変動というのは一般的に全部に起こる事故でございますので、事故が起こった場合に保険の運用として、つまり、保険料を幾ら取ったらいいかという問題とからんでまいりまして、この期間を短くすればするほど保険料が高くなるという
○濃野政府委員 私どももなるべくこういう為替変動を担保する制度を早くつくりたいということで、私ども通産省内部におきましても早くから研究に着手しておったわけでございますが、残念ながらおくれました理由は幾つかございますが、一つは、一番早く発足しました西独等のヨーロッパ先進国を例にとりますと、先ほどもちょっと申し上げましたように、それらの国におきましては、いわゆる長期延べ払い輸出のうちで自国通貨建ての比率
○国務大臣（倉石忠雄君） 新事業の農家負担につきましては御存じのように、長期延べ払いのやり方を考えておるわけでございます。まあ大体私どもの見込みでは、私どもの予測しておる計算から申せば、けっこうこれは農家が支払い得る能力を備えるだろうと、こう見込みをつけておるわけであります。これをどういうふうにするかということにつきましては、これは多分に研究に値する問題だと思っております。
そのプロジェクトに対して長期延べ払い金融を行なうと、こういうことに相なりますので、そのプログラムを実行しなけりゃ、これは政府金融機関を詐取したような形になりますので、これは許されないことです。 したがって輸出入銀行がある企業に対して金を貸した、その金が買いだめ、そういうようなものに使われるというおそれは絶対にないのです。
長期延べ払いというような特定の問題あるいはこの開発計画がありまして、それに対する金融でありますとか、そういう特定のプロジェクトがありまして、そのプロジェクトの融資が、一般の金融機関でありますと、対外競争上不利な立場に立つというようなものに限ってやっておりますので、私は、この制度はこの上ともまだ必要度のあることではあるまいか、そういうふうに考えております。
特に長期延べ払いのものとか、長期の保障契約をしているようなものについては、手厚く引き当金を計上することが必要であると思われる。」こう言っております。手厚く特別引当金を計上して、しかも本委員会での質疑によれば、これらの金については税金がかからないことになっております。このような考え方というものは大企業大会社の利益を一方的に擁護するものであり、われわれは断じてこれを認めるわけにはまいりません。
そういう場合に、輸出の場合でございますと、たとえば長期延べ払いのような場合には、むしろ実際に輸出したメーカーに商社は一時払いをいたします。払うという形になります。それから、輸入の場合でございますと、輸銀から借りた資金はそのまま外貨にかえて貸し出す、こういう形になっておるわけでございまして、輸銀の融資が直接流動性の増加にプラスをしておるという実態はないものと私は考えております。
これは言うまでもないことでございまして、これは商社が対象になることはあたりまえであると、そんなことを百も承知して御質問になっておられると思いますが、そしてしかも輸出入銀行というのは、御承知のとおり、長期延べ払いとか、そういうものの輸出を扱うわけでございます。ですから、造船や大手商社の開発プロジェクトに対しては、輸出入銀行はそのために輸出金融があるわけでございます。
これから五年の長期延べ払いがきまったときには、これはどういう計上方法をしているのかというと、これは五年間で入ってくるものであっても、三百六十円のときは三百六十円で計算をして一括計上させるわけでありますから、もうかっておるときにはそのまま五年間やっていくが、相手が倒産したり取れなくなった場合は、その年度でまた欠損に起こせばいいのであって、五年間でもって長期延べ払いがきまったときには、もうすでに一括計上
○林（大）政府委員 保険制度とおっしゃることの中身が、いろいろ人によって違っておりまして、世上非常に言われておりましたのは、プラントその他の長期延べ払い債権の為替リスクを国でカバーすべしという議論でございます。
○小谷守君 中国向け長期延べ払い輸出が日中間で問題化した出発点が吉田書簡であったことは、申し上げるまでもございません。吉田書簡は、昭和三十九年五月、吉田首相から台湾の張群秘書長にあてたいわゆる私信でありまして、その全文は公表されておりませんが、その要点は概略次のようなものだといわれております。
それから、低硫黄の重油等はもう大いに自由に輸入すべきであるということでございまするが、可能な限りの量というものは一生懸命かき集めてなおかつ足りないということで、むしろしょっちゅうおしかりを受けておるかと思いまするが、たとえば最近の例でございまするけれども、日本からインドネシアに製油所をひとつ長期延べ払いで輸出いたしまして、そして相手国の石油公社がその工場を使いまして、そして、できてきた重油、これは低硫黄
普通の輸出企業と違いまして、長期延べ払いの輸出をした企業でございます。したがって、延べ払い期限というものも、非常に長いことになっておるわけでございます。たとえば造船の場合は、大体延べ払い期限がたしか七年でございましたか八年でございましたかになっておるわけでございます。